企業版ふるさと納税を活用した自治体開拓戦略
最大約9割の税額控除だけじゃない。企業版ふるさと納税を活用した自治体開拓戦略
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の最大6割（令和２年4月より拡充）を法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。
企業版ふるさと納税は、法人税の一部を、意思を持って、社会貢献活動に充てられます。新規事業・広告ブランディング活動費
などとのコラボレーションが可能です。
しかし自社の戦略にマッチしたプロジェクトを探すのはなかなか大変。そこで今回は、企業と自治体のマッチングサービスを紹介します。
当サービスでは
- 自社のCSR戦略にマッチしたプロジェクトを探すことができます。
- 加えて、自社のCSR戦略や希望をもとに、自治体のふるさと納税プロジェクトの企画立案の段階からマッチングすることも可能です。（寄付額が1千万超の場合）
- ⇒下記問合せフォームよりご入力願います。
当サービスの活用事例は下段の「商品詳細を見る」にてご確認ください。
商品詳細ミニコラム
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