コラム詳細株式の贈与税とは何？概要や株贈与のメリット・デメリット

株式の贈与税とは何？概要や株贈与のメリット・デメリット

現在の経営者が株式を相続時まで保有していた場合、株式贈与が行われるケースもあります。しかし、株式贈与には税金がかかるため、概要や注意点をよく知っておく必要があるでしょう。本記事では、株式贈与の概要、贈与税の猶予・免除を受ける方法、株式贈与のメリット・デメリットについてご紹介します。

株式の贈与とは？

株式贈与とは、自身が保有する株式を他人へ譲渡する方法の1つです。株式の所有権を無償で譲渡することで、税負担の軽減を期待している時に用いられます。ただし、株式を受け取った人は贈与税の支払いが発生します。一般的に、贈与する株式の評価額が贈与税の基礎控除額の「110万円以下」の場合、贈与税は発生しません。

贈与税の計算方法

1月1日から12月31日前に間に贈与された株式の評価額が、贈与税の基礎控除の110万円以上の場合、贈与税が発生します。贈与された金額の合計から基礎控除の100万円を差し引いた金額に対し、所定の贈与税率を乗じた金額が贈与税です。以下の計算式で算出します。

（財産の価額の合計額－基礎控除110万円）× 贈与税率

また、贈与税率は「誰が誰に対して贈与したか」によって変わってきます。たとえば、祖父母や父母から子や孫などの直系尊属とそれ以外では、贈与税率が異なります。

一般贈与財産用：「特例贈与財産用」に該当しない場合

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	-
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,500万円以下	45％	175万円
3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

特例贈与財産用：直系尊属から贈与により取得した場合

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	-
400万円以下	15％	10万円
600万円以下	20％	30万円
1,000万円以下	30％	90万円
1,500万円以下	40％	190万円
3,000万円以下	45％	265万円
4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円超	55％	640万円

出典：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm

贈与税の猶予・免除を受ける方法

企業の場合、「事業承継税制」により、税負担を大きく抑えることができます。事業継承税制は、会社や個人事業の後継者が取得した資産について贈与税や相続税の納税を猶予してくれる制度です。会社の株式を対象としているのは「法人版事業継承税制」と呼ばれます。

法人版事業継承税制とは

後継者である受贈者や相続人などが、認定を受けている非上場企業の株式などを贈与や相続などによって取得した場合、贈与税や相続税が一定の要件のもと、その納税が猶予される制度です。また、後継者の死亡などによって、納税が猶予されている場合も免除されます。

法人税事業継承税制には、「一般措置」と「特例措置」の2つの制度があります。この2つには以下のような違いが挙げられます。

	特例措置	一般措置
事前の計画策定等	特例承継計画の提出（平成30年4月1日～令和6年3月31日）	不要
適用期限	次の期間の贈与・相続等（平成30年1月1日～令和9年12月31日）	なし
対象株数	全株式	総株式数の最大2/3まで
納税猶予割合	100％	贈与：100％相続：80％
承継パターン	複数の株主から最大3 人の後継者	複数の株主から1 人の後継者
雇用確保要件	弾力化	承継後5年間平均8割の雇用維持が必要
事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除	あり	なし
相続時精算課税の適用	60歳以上の者から18歳以上の者への贈与	60歳以上の者から18歳以上の推定相続人（直系卑属）・孫への贈与