事業売却は、事業を売却することを指します。会社を経営する上では、不採算部門整理など事業の見直しが必要になる場合もあります。事業売却はその際に活用されていますが、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。本記事では、事業売却の概要やメリット・デメリット、手続きの流れや注意点についてご紹介します。

事業売却とは

事業売却とは、会社や個人事業主が行う事業の一部を第三者に売却することです。売却するものは資産や負債、商品のブランド、販路、そこで働く従業員などが含まれています。会社で行う1つの事業を売却しても、複数の事業を売却しても、同様に事業売却と呼ばれます。

会社分割との違い

事業売却と会社分割はどちらもM＆Aの手法の1つです。会社法上の組織再編に該当するかどうかの違いがあります。会社分割は、会社法上で組織の再編行為となります。これに対し、事業売却は事業資産を個別に取引する売買行為です。このため、会社法上の組織再編には該当しません。

また、会社分割は事業部門単位での包括承継となります。事業譲渡では引き継ぐことのできない許認可も、買い手側が引き継ぐことが可能です。

会社の状況によって、どの手法を選択するのか決定しましょう。

事業売却のメリット

事業売却を選ぶメリットを売却側と買収側別にそれぞれご紹介します。

売却側のメリット

・資金を得られる

事業売却することで、資金を得ることができます。この資金で新規事業の立ち上げや借入金の返済が可能になります。ただし、資金は経営者が受け取るわけではなく、法人が対価として受け取ります。

・一部の事業のみの譲渡が可能

事業売却は、会社の一部の事業のみを譲渡することも可能です。残った事業で会社を存続できるため、会社経営に問題はありません。たとえば、赤字である不採算部門のみを売却するなどの方法も利用できます。

買収側のメリット

・負債や債務まで承継しなくてよい

事業売却では、債務や負債まで承継しなくてよいというメリットがあります。たとえば、株式譲渡は会社全体が譲渡対象になるため、債務があればそれも引き継ぎます。事業売却は、引き継ぎ不要なので、将来性のある事業のみを選んで譲り受けることが可能です。

ただし、商号を継続して利用する場合は、事業によって生じた債務を引き継ぐこともあるので注意が必要です。

・節税になる

節税効果が見込めるのも大きなメリットです。たとえば、有形固定資産の減価償却を買収側の損金として計上できます。計上額は課税対象外となるため、節税効果が期待できるでしょう。

事業売却のデメリット

事業売却のメリットも、売却側と買収側それぞれに分けてご紹介します。

売却側のデメリット

・手間と時間がかかる

事業売却は個別財産ごとに事業承継の許諾や許可を得るため、手間と時間がかかります。事業譲渡契約書を締結したら終わりではなく、実際の譲渡完了まで尽力する必要があるので注意しましょう。

・売却益に税金が課せられる

事業売却によって売却益が生じた場合、それに対して法人税もしくは所得税が課税されます。合併や株式交換、株式移転などの資産の異動に伴う組織再編は、譲渡損益の繰り延べが認められるので、課税されることはありません。

一方、事業売却は税制適格要件を満たさないので、事業売却によって乗じた利益に課税されてしまうのです。

・売却後は同一事業を一定期間行えない

事業売却後は、同じ事業を一定期間、同じ地域で行うことができません。売却側が売却後も同じ事業を同じエリアで行うと、買い手が当初想定していた目的を果たせなくなります。こうしたことが起きないように、一定の期間内は同じ地域で同一事業を売却側が行えないように、会社法によって定められています。

買収側のデメリット

・消費税の支払いが必要

事業を買収した場合、消費税の支払いが必要です。事業譲渡の金額に消費税の10％が加算された金額を支払わなくてはいけません。消費税の支払いを含めて投資金額が回収できるかどうか、事前に検討しましょう。

・税務上の優遇措置がない

事業を買収する際には税務上の優遇措置がないため、繰越欠損金があったとしても引き継げません。これは、事業買収が組織再編行為ではなく、当事者間の取引行為にあたるためです。

事業売却の注意点

事業売却を行う際には、以下の点に注意しましょう。

負債が承継されない場合もある

事業売却を行う場合、負債も承継されるとは限りません。これは、売却側と買収側で話し合い、承継範囲を決めるからです。赤字を理由に売却した場合でも、現在の借入がそのまま会社に残る可能性もあります。もし、負債も承継したいのであれば、時間をかけて買い手側と交渉する必要があるでしょう。

譲渡益に税金が発生する

事業売却による譲渡益には税金が発生します。このため、どの程度の税金が発生するのか事前に確認しておきましょう。

事業売却のメリット・デメリットを知ろう

事業売却にはメリットもあればデメリットもあります。たとえば、不採算部門だけを売却できますが、負債までは承継されないケースもあるでしょう。こうしたメリット・デメリットを踏まえて、事業売却を検討しましょう。

参考サイト

https://masouken.com/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A3%B2%E5%8D%B4

https://www.tranbi.com/ma-column/detail/?id=12

https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2022/x20220803/

https://ma-succeed.jp/content/knowledge/post-2155#chapter-2