事業開始や融資を申し込む際には事業計画書が必要です。安定的な事業運営や事業規模の拡大を行うためにも、作成が必要とされています。事業計画書の書き方、目的、書き方のポイントや書く前にチェックすべきことなどをご紹介します。

事業計画書とは

事業計画書とは、事業内容や企業の戦略・収益見込みなどを説明するための書類です。日本政策金融公庫や民間の金融機関などが、融資を検討する際の判断材料となります。

また、事業を客観的に見て改善するためのヒントになるでしょう。事業が行き詰まり、コンサルタントやアドバイザーに相談したい時など、事業計画書があれば全体像を相手に伝えやすいでしょう。

会社設立時に提出する義務などはありませんが、ビジネスプランをより明確に、客観的にするためにも、作成が推奨されています。

事業計画書の書き方

事業計画書は、フォーマットやテンプレートを使う方法と使わない方法があります。

フォーマットやテンプレートがある場合

金融機関などから融資を受ける場合は、フォーマットやテンプレートが用意されている場合もあります。その場合、指定されたものを使い事業計画書を作成しましょう。

たとえば、日本政策金融公庫の場合、様式があらかじめ決められています。項目は審査に必要なものばかりなので、もれなく記入する必要があります。書ききれない項目があれば担当者と相談し、資料を別途用意する場合もあるでしょう。

フォーマットやテンプレートがない場合

フォーマットやテンプレートがない場合は、自分で記載例などを探して作成します。融資を受ける場合は、融資用のものを用意しましょう。

事業計画書の書き方のポイント

フォーマットやテンプレートによっても異なりますが、事業計画書は主に以下の項目を記載します。

1.経営者のプロフィール

2.自社のビジョン・理念・目的

3.事業内容

4.自社のサービスや商品の強み・特徴

5.市場環境・競合について

6.販売やマーケティング戦略

7.生産方法・仕入先など

8.売上に関する計画

9.利益に関する計画

10.資金調達に関する計画

ここでは、項目別に事業計画書の書き方のポイントについてご紹介します。

1.経営者のプロフィール

経営者や創業メンバーの略歴（最終学歴や職歴など）や保有資格を記載します。このプロフィールで、事業を成功させられる人物であるかどうかを確認されます。融資を受ける事業内容が、職務経験や保有資格と結びつくと判断されれば有利なため、関係するものがあれば、当時の担当業務や役職なども記入します。

2.自社のビジョン・理念・目的

自社のビジョンや理念、目的などを記載します。「事業を通じ顧客に喜んでほしい」「こんな社会にしたい」など、情熱や思いについて記載しましょう。実際の計画や行動でそれが反映されていれば、資金調達の実現につながるでしょう。

3.事業内容

どんな市場やターゲットに対し、どのような商品やサービスを提供するのかを記載します。魅力や特徴などの全体像も盛り込みましょう。融資する側がイメージしやすいように、可能な限り簡潔に記載することも大切です。

4.自社のサービスや商品の強みや特徴

自社のサービスや商品について、具体的な内容や強み、特徴を記載します。特に新しいビジネスは収益化に関するイメージがしにくいため、イメージ図や具体的な内容を含めた説明資料を用意することをおすすめします。

5.市場環境・競合について

自社が計画しているサービスや商品が、収益化できると判断した根拠を記載します。市場規模や顧客ニーズ、市場の流れや成長性などを数値化し、アピールします。また他社にはない、自主独自のアピールポイントがあれば、強調しましょう。

6.販売やマーケティング戦略

自社の販売ルートやマーケティング戦略などを記載します。どんなに良いと思われる商品やサービスでも、顧客を獲得できなければ意味がありません。特に、アイデア重視型の新規事業では、この点が疎かになりがちです。

世間に対し、どのようなルートを使ってサービスや商品を知ってもらうのか、どのような人員や予算をマーケティングに投入するのかなど、具体的で現実的なプランを記載しましょう。

7.生産方法・仕入先など

商品やサービスの生産方法や仕入先を記入しましょう。特に食料品や化粧品など、人体に大きな影響を与える商品は、清潔で安全な環境が確立された方法で生産しなくてはいけません。

8.売上に関する計画

どの程度の売上を見込んでいるか、どのように売上をあげるのか、原価はどのくらいかなど、売上に関する計画を記載します。売上計画は、各商品・各サービス単位などに分けて記入します。

9.利益に関する計画

売上、売上原価、人件費、減価償却費、販売費、管理費、借入利息、法人税などから利益を計算して予測します。

10.資金調達に関する計画

事業に必要な資金とその調達方法について記載します。賃借対照表に必要な資金と調達方法を分けて記載すると分かりやすいでしょう。

事業計画書の目的や書き方を理解しよう

事業計画書は、会社設立後の指針になる重要な書類の一つです。提出の必要はありませんが、融資を受ける際に必要になる場合があるため、作成することが推奨されています。定められたフォーマットはありませんが、項目ごとに具体的な内容を記載しましょう。

参考サイト

https://the-owner.jp/archives/3735

https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/after-found-plan/

https://www.kaonavi.jp/dictionary/jigyokeikakusyo/

https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/jigyokeikakusho.html