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減価償却のメリットとは?デメリットや注意点も含めて解説します

減価償却は決算に欠かせない会計業務の一つです。会計独特の考え方であるため、実際の処理が複雑になることもあります。では、減価償却には一体どんなメリットがあるのでしょうか。本記事では、減価償却の概要やメリット・デメリット、注意点についてご紹介します。

 

減価償却とは


減価償却とは、事業に必要な固定資産を購入した場合、資産の耐用年数に応じて分割で計上する会計処理のことです。たとえば、100万円の機械や設備などを購入し、耐用年数が10年とします。このケースの場合、1年あたり10万円を経費として計上します。資産の耐用年数は「法定耐用年数」として決められています。

 

固定資産を購入した際に、一括で経費として計上すると、その年度の経費が膨大になってしまいます。すると、赤字になる可能性も高くなるでしょう。また、翌年からも使うその固定資産からの経費が発生しないことになります。このため、利益と経費の金額が不正確になってしまうのです。減価償却を行うことで、経営の実態にあった経費を計上できるようになるでしょう。

 

固定資産とは


固定資産は「有形固定資産」と「無形固定資産」に分けられます。

 

・有形固定資産

不動産などの建築物、車両、工場やオフィスで使用される機械設備、備品などの形あるものを指します。

・無形固定資産

ソフトウェア、特許権、商標権など、経済的価値はあるが、形はないものを指します。

 

減価償却費は、有形固定資産と無形固定資産を取得した際の原価を一度に計上するのではなく、耐用年数に応じて分割して費用を計上します。

 

減価償却できない固定資産

時間の経過によって価値が下がらないものは、減価償却できないので注意が必要です。たとえば、以下のような資産です。

・土地

・骨董品

・美術品

・電話加入権

・借地権

 

減価償却のメリット


減価償却のメリットには以下が挙げられます。

 

節税につながる

減価償却の大きなメリットは、節税につながる点です。固定資産の費用を分割して償却することで、翌年以降も利益額を抑えられます。利益額を抑えることで、課税額も少なくできるでしょう。

 

たとえば、100万円の設備機械を購入し、翌年から20万円の利益が出たとします。費用がない場合、この20万円の利益に対して法人税が課せられます。ここで、減価償却を毎年10万円費用として計上していた場合、利益20万円から10万円を引いた10万円に対して法人税が課せられます。

 

資産が残る

減価償却は資産を残すことができます。帳簿上は費用として計上されていますが、実際に現金で出費しているわけではありません。減価償却費として記載された分の資金は会社内にあり、課税されない資産として利用することができます。

 

たとえば、100万円で購入した機械で、20万円の利益から10万円の費用が差し引かれているとします。しかし、この10万円は実際に会社から出ていっているわけでなく、会社内に残っています。ただし、企業の会計処理はもっと複雑に絡み合っているため、確実にその金額が社内に残っているとは限りません。

 

損益を正しく把握できる

減価償却を活用すれば、会社の損益を正しく把握できるでしょう。高額な資産を一括で計上した場合、一時的に利益額が下がり、翌年以降は利益率が上がります。これは、会社の財政状況を正しく反映しているとはいえないでしょう。減価償却によって財政状況を把握できれば、事業計画も立てやすくなります。

 

減価償却のデメリットや注意点


減価償却には大きなデメリットはありませんが、会計処理が煩雑になるという注意点もあります。耐用年数を調査したり、減価償却のルールを確認したりなど、手間がかかります。勘違いや知識不足によるミスが起こりやすいので、税務調査で指摘される可能性もあります。このため、以下の点に注意しましょう。

 

耐用年数を確認する

固定資産は国税庁によって細かく耐用年数が定められています。このため、購入した固定資産の耐用年数がどれに該当するのか、国税庁の「耐用年数表」と照らし合わせて判断しましょう。

 

参照:国税庁「耐用年数表」

https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensuhyo.html

 

償却中の処理に気を付ける

償却中の固定資産を、何らかの理由によって処分した場合、それによって発生した損失は「固定資産除去費」として計上します。除去処理を忘れると、手元にない固定資産まで償却資産税がかかります。

 

現金支出を伴わないことを確認

現金の支出が伴うのは固定資産の購入時のみです。減価償却費を計上する際には現金支出を伴わないため、相当するキャッシュは内部留保されます。このため、キャッシュフロー計算書を作成する場合、この前提に基づいてキャッシュフローを算出しなくてはいけません。こうした基礎を頭に入れておくことが大切です。

 

減価償却について知ろう

減価償却は固定資産を購入した時に利用する会計処理です。耐用年数に応じて分割した費用を毎年計上します。減価償却することで、節税になったり、会社の損益を正しく把握できたりなどのメリットがあります。ぜひ基礎を押さえて経営や資産運用を有利にしましょう。

 

 

参考サイト

https://fundbook.co.jp/column/business/depreciation/#:~:text=%E6%B8%9B%E4%BE%A1%E5%84%9F%E5%8D%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE,%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%86%E3%81%A7%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%82

https://hcm-jinjer.com/blog/keihiseisan/depreciation_merit/#1

https://www.smbc-card.com/hojin/magazine/bizi-dora/accounting/depreciation_expense.jsp

https://www.seiwa-stss.jp/tochikatsuyo/knowledge/k01cat03/16.html





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