業務効率化やテレワーク導入時には、ITに関する新たな機器を購入する必要がある中小企業も多いのではないでしょうか。その際には初期費用が必要になりますが、補助金や助成金を利用することでコストを下げられる可能性があります。本記事では、中小企業がIT導入時に活用できる補助金や助成金の種類、申請方法についてご紹介します。

IT関連の補助金や助成金とは

中小企業などがIT関連の機器を導入する際には、補助金や助成金が利用できる場合があります。IT機器関連に関する費用を、一部国や地方自治体に給付してもらうことで、コスト面での負担を軽減できます。たとえば、テレワークのための設備を整えるためにも利用できます。ただし、申請や給付には一定の条件が設けられていることが多いため、申請前に対象であるかしっかりと確認する必要があるでしょう。

IT関連の補助金・助成金

ここでは、IT関連の機器を導入する際の補助金や助成金の一例をご紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITを導入し、生産性向上を図る取り組みを支援する補助金です。複数の企業がITツールやハードウェアを導入することで、地域DXの実現も支援するのが目的です。

IT補助金には、通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）があり、一部異なる点があります。

通常枠（A・B類型）

補助対象・補助率・補助額

※プロセスとは、業務工程や業務種別を指す

参照：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金について」

https://www.IT-hojo.jp/first-one/

セキュリティ対策推進枠

参照：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金について」

https://www.IT-hojo.jp/first-one/

デジタル化基盤導入類型

参照：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金について」

https://www.IT-hojo.jp/first-one/

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

補助対象

・商工団体など

例：商店街振興組合、商工会議所、商工会

・まちづくり、商業活性化、観光振興などの担い手として事業に取り組める中小企業または団体など

例：まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）など

・複数の中小企業や小規模事業者によって形成されているコンソーシアム

補助額・補助率・補助金の上限額

*1 会計、受発注、決済、ECのいずれかの機能を有するもの

*2 本補助事業で消費動向等分析経費の対象となるITツールを導入するグループ構成員が対象となります

*3 対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システムなど）

参照：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金　交付規程」

https://www.IT-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_rules_fukusu.pdf

(表：P14)

申請方法

1.支援機関に相談する（必須ではない）

近くのよろず支援拠点や商工会、商工会議所、ITコーディネーターなどの支援機関に、経営課題の解決のためのITツールを相談します。

2.導入したいITツールの選定

導入したいITツールやIT導入支援事業者などを決定し、ホームページから必要な情報を提出します。

3.ITツールの導入・活用

審査を受けて採択されたのち、ITツールを導入して活用します。交付決定の連絡が届く前に、発注・契約・支払いなどを行った際には対象外となるので注意しましょう。

IT導入時には補助金・助成金を活用しよう

IT導入時に、補助金や助成金を活用すれば、コスト面での負担を下げることができるでしょう。対象となる機器などを導入する際には、ぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。

参考サイト

https://the-owner.jp/archives/3958

https://www.IT-hojo.jp/