新規事業を始める際には、設備費や人件費などの、多くのコストが必要です。企業にとって大きな負担となるコストですが、補助金や助成金を利用することで、負担を抑えることが期待できます。では、具体的にどのような補助金・助成金があるのでしょうか。本記事では、新規事業に活用可能な補助金や助成金の種類、給付前の注意点や探し方などをご紹介します。

新規事業に役立つ補助金・助成金

新規事業の開始時には、設備投資費や研究開発費、人件費などのコストが発生します。こうしたコストは多額になることが多いため、立ち上げに慎重になる企業も多いのではないでしょうか。補助金や助成金を利用すれば、初期費用にかるコストを抑えることができます。ここでは、新規事業で活用できる補助金・助成金についてご紹介します。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金は、中小企業・小規模事業者が複数年にわたり直面するであろう制度変更などに対応するため、革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善などを行うための設備投資などを支援する制度です。

補助対象経費・上限額

対象となるのは、経費の必要性および金額の妥当性を証拠書類で明確に確認できるものです。具体的には以下の経費です。

・機械装置・システム構築費（単価50万円以上の設備投資を行う場合）

・技術導入費

上限額＝補助対象経費総額（税抜）の1/3

・専門家経費

上限額＝補助対象経費総額（税抜）の1/2

・運搬費

・クラウドサービス利用費

・原材料費

・外注費

上限額＝補助対象経費総額（税抜）の1/2

・知的財産権等関連経費

上限額＝補助対象経費総額（税抜）の1/3

・海外旅費（グローバル市場開拓枠のみ）

上限額＝補助対象経費総額（税抜）の1/5

・通訳・翻訳費

上限額＝補助対象経費総額（税抜）の1/5

・広告宣伝・販売促進費

上限額＝補助対象経費総額（税抜）の1/2

参考サイト：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/reiwakoubo_14_20230214.pdf

小規模事業者持続化補助金（一般型）

今後複数年にわたる制度変更に対応するため、小規模事業者が行う販路開拓などの取り組みの経費の一部を補助する制度です。

補助額

補助上限：通常枠　50万円

　　　　　賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠　200万円

補助率：2/3

対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、雑役務費、借料、設備処分費、展示会等出展費（オンラインによる展示会や商談会等などを含む）、旅費、開発費、資料購入費、委託・外注費

参考サイト：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」

https://r3.jizokukahojokin.info/index.php

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo_ver7.pdf

事業継承・引き継ぎ補助金

事業継承を契機として新しい取り組みを行う中小企業や、事業再編・事業統合に伴い引き継ぎを行う中小企業などを支援する制度です。「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」があります。

補助上限額

参考サイト：事業承継・引き継ぎ補助金事務局「事業承継・引き継ぎ補助金」

https://jsh.go.jp/r4h/

https://jsh.go.jp/r4h/assets/pdf/05/requirements_business.pdf

補助金・助成金利用時の注意点

補助金・助成金は、新規事業を立ち上げる企業の助けとなってくれます。しかし、申請の際には注意点もあります。

時間と労力がかかる

補助金・助成金を申請するには、時間と労力がかかることを知っておきましょう。申請書類だけでなく、事業計画書や収支計画など、さまざまな書類の提出が必要です。さらに、要件を満たすため、数ヶ月前から経営計画や組織の調整が必要なケースもあるでしょう。申請を検討する際は、余裕をもって計画を立てることをおすすめします。

倍率が高い制度もある

補助金・助成金の上限額が高い制度や要件を満たしやすい制度などは、申請者が多く、倍率が高い傾向にあります。倍率が高い制度を利用する場合は、必要書類を漏れなく、しっかりと作り上げる必要があるでしょう。必要書類の質を上げるには、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

後払いの制度がほとんど

補助金・助成金の制度は、基本的に後払いの制度となっています。申請が通ってからすぐに受給できるわけでなく、費用発生後に入金されるケースが一般的です。このため、資金計画はしっかり立てておく必要があります。

補助金・助成金の探し方

補助金・助成金を実施しているのは、厚生労働省などの国の機関のほか、都道府県や市区町村などの地方自治体が挙げられます。自治体が実施している補助金・助成金制度は、各自治体の公式ホームページなどに記載されています。このため、まずは該当するエリアの情報を確認することをおすすめします。

また、補助金・助成金の情報をまとめたポータルサイトもおすすめです。ただし、補助金・助成金制度は適用される条件などが細かいため、気になる制度があれば、公式ホームページでより詳しい情報を確認しましょう。

補助金や助成金を積極的に利用しよう

新規事業の立ち上げ時には多額のコストがかかりますが、補助金や助成金を利用すれば負担を減らすことにつながります。返金不要などのメリットがあるので、補助金や助成金をうまく活用できれば新規事業の成功に近づくでしょう。申請には準備と時間が必要なため、遅くとも数ヶ月前から始めることが推奨されています。必要書類などの準備が難しければ、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

＜参考サイト＞

https://the-owner.jp/archives/263

https://mirai-works.co.jp/business-pro/business-column/b37_shinkijigyo_hojokin/